全国の小中学校で英語教育改革が推進されています。

平成32年度から実施される新学習指導要領では、小学校での外国語活動実施、教科化、中学校での英語教育の高度化が打ち出されています。

草津市では、この新学習指導要領の実施に備え、小中学校での英語教育の充実と強化を図った計画を策定しました。

これまで英語教育

これまでの草津市の英語教育を振り返ると、中学校ではALT(ネイティブ英語指導助手)招致による英語科の授業改善や英語検定の受験料補助など、「聞くこと」「話すこと」のコミュニケーション能力育成や生徒一人ひとりに明確な目標を持たせるなどしていました。

一方、小学校では平成18年度から「草津市英語活動推進事業」によって英語教育を行なっていました。

その内容は、第3学年以上の各学年に年17時間を基本に英活動を行う、JSE(日本人の英語指導助手)を配置するなどしています。

その後、平成21、22年には事業を改訂し、英語活動の拡充を進めています。

具体的には、授業を行う小中学校教員に対しても研修や各校による交流を行い、指導力向上を図っています。

成果

こうした草津市の英語活動推進事業は、児童生徒の意識に成果が現れました。

アンケートによると、「英語が使えるようになりたい」とする回答は平均で92%にも達した事から、その成果の程が見えます。

客観的な指標でも成果が現れ、草津市の中学3年生で英語検定3級以上の生徒の割合は63%で、全国平均の34.7%を大きく上回っています。

こうした成果を裏付けているのは、授業の質の向上やICT機器の導入など各校の創意工夫です。

課題

大きな成果を上げた草津市の英語教育事業ですが、課題もまたあります。

そのひとつは、指導体制の拡充・強化の面です。

英語の指導経験が浅い教員が約2割居る、英語への苦手意識を持った教員が居るといったケースもあります。

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